政策
東京都8つの緊急政策
① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
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② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。
全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。
中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。
全世帯の水光熱費を１年間免除。
医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。
「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。
④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
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⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
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⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関） 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
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⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
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⑧ 保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。
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「横田空域」を取り戻す！
在日米軍の輸送拠点である横田基地（東京都福生市など）周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など１都９県に及ぶ空域（高度は場所により約２４５０メートル以下から約７千メートル以下）では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去８回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。
首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。
騒音、落下物、不動産価格への悪影響など問題の多い「羽田新ルート」の運用は白紙に。
この横田空域の存在の影響により、今年の３月から運用が開始されている「羽田新ルート」を飛ぶ航空機に事故の危険性が増えているとも指摘されています。この航路は、羽田空港離発着の民間の国際便増便のために運スタートしたもので、東京のど真ん中13区の上空をジャンボ機が低空で飛行し、「騒々しい街頭」並みの騒音が問題になっています。不動産価格への悪影響や落下物の危険性も心配です。
この新ルートでは、住民の騒音軽減のためと称して、着陸角度を通常よりも０．４５度引き上げ、急角度での着陸態勢をとる運用が行われていますが、実はこの急角度への変更は、米軍が訓練のために利用する「横田空域」での訓練に支障が出ないようにするための合意があったと明らかになっています。（「朝日新聞」２０２０年３月３０日）
羽田新ルートでは周囲の音を頼りに移動する視覚障がいを持つ方が、パチンコ店の店内なみの騒音のせいで移動に支障をきたしている問題が報告されています。
日米地位協定によって固定化された横田空域の問題とは別に、純粋に危険な羽田新ルートの運用はコロナで航空便の数が減少している今こそ見直し、ストップすべきです。
気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます
◎気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます。
気候変動に対する対策として、東京都は「気候非常事態宣言」を表明し2050年までにCO2排出量ゼロをめざします。徹底した省エネと再生可能エネルギー普及拡大を推進するとともに、豪雨や台風による外水氾濫だけでなく内水氾濫を防止するために降雨を直接河川に流さないようにする浸透性の高いアスファルト舗装にはりかえ、地下への浸透を増やす政策に取り組みます。「ヒートアイランド対策」として、東京都の区部の一人あたりの公園面積を増やし、区部の「みどり率」を向上させます。
再生可能エネルギー推進のためには、送配電の小グリッド化推進と蓄電施設設置の推進を行い、エネルギーの地産地消および地域間連携を東京都で推進します。都市農業エリアにおける営農型太陽光発電はじめ小規模太陽光発電や小規模風力、昼夜・季節間で温度変化が小さい地中温度と地上温度の温度差を利用して熱エネルギーを取り出す「地中熱」の利用促進のために公的資金融資を推進。新規住宅やリフォーム時に再エネや地中熱利用、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などを促進する導入費用を都が補填します。
再生可能エネルギーや通常では捨てられてしまう工場やごみ焼却施設の排熱や余剰温熱・冷熱を利用する「地域熱供給システム」の普及拡大を推進します。
区部の農地面積を１０年で倍増を目指し、多摩地域に広がる都市農業を保全拡大し、公立学校給食のオーガニック化を推進します。
都立自然史博物館を新設します。東京都は奥多摩に標高２０００メートルを超える雲取山（くもとりやま）があり、亜熱帯の小笠原諸島（おがさわらしょとう）は世界中でここにしか存在しない固有種の宝庫です。一つの自治体でここまでのバラエティ豊かな気候区分を有しているのは東京都だけですが、都立の自然史博物館が存在していません。都民がその類を見ない自然環境やその生い立ちを共有する施設を建設します。
東電の大株主（第４位）である立場を最大限利用して、脱原発政策、原発事故被災者救済をリードして行きます。
弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくります
貧困問題を「子ども」「高齢者」「女性」と分断しないためにも、地域の中に「みんなの居場所」を創設する
フードロスをなくし、貧困などで十分な食料を得られない人に提供する「フードバンク」の活動を都として後押しするとともに、「地域で子どもを育てる」ための支援体制を構築するために、「みんなの居場所」をインフラとして整備していきます。
単なる「子ども食堂」ではなく、高齢者、シングルマザーなど誰もが気軽に立ち寄れる「居場所」づくりを都が支援する。「みんなの居場所」は、空き家などを活用して整備する。（現在、都は子ども食堂の運営を支援する自治体に補助を行っているのでそれを拡充します）
「みんなの居場所」によって地域で孤立する子どもや親を作らせない。
性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します
性的マイノリティ差別を防ぐ取り組み
東京都パートナーシップ条例の制定と同性婚実現に向けて国への働きかけを行います
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行します。東京都渋谷区の条例をスタートに、７自治体で実施し、今後３市でも実施予定。都道府県単位では１９年に茨城県が、２０年に大阪府がすでに実施ずみだが、東京都としては未制定です。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、セクシャルマイノリティの割合は3.3％と推計。
この割合を当てはめると、1400 万人の東京都では、約42 万人に上る。
全国の人口の１割を占める東京都全体で条例を制定することで、全国の他の自治体への影響広がりが期待でき、当事者や支援者が求めながら、国が認めていない「同性婚」を認めさせるための大きな効果となると考えます。
災害時の性的マイノリティの権利保護を推進します
災害時に、性的マイノリティは多くの困難に直面しています。LGBT 法連合会によると、「避難所のトイレが男女分けしかなく利用しにくかった」「避難所で性的指向を暴露された」などの困難事例もあります。東京都も「避難所運営管理運営の指針」のなかで、LGBT の方への配慮について触れていますが、「毎日新聞」の調査によると、23 区内でみると、配慮に触れているのは世田谷など6 区に留まっていました。
災害時であっても、性的マイノリティの方々の権利が保護されるよう、避難所の運営などに当たっては、▽安否確認時に同性パートナーも家族として対応する▽物資の仕分けを男女別に行わない▽トイレや更衣室、入浴施設に利用時に当事者の意向に沿った利用に配慮する――などを行うよう、徹底させます。
港区にある東京出入国在留管理局で、一時的に収容が解かれる仮放免を求めた収容者らが、職員に集団で制圧、隔離される事案が発生しています。暴力的な制圧を禁止するように法務省に求めていくとともに、都内に家族がいる収容者などについては仮放免の許可についてより柔軟な姿勢を取るよう国に強く求めていきます。
外国人の暮らしやすい東京
東京の全人口に占める外国人の比率は、2000年の2.44%から、19年には3.98%となりました。率としては少ないですが５５万人と日本全体の外国人の約2割が東京にいる計算になります。東京都は「都多文化共生推進指針」を定めていますが、そのさらなる深化が必要です。「技能実習生を含め、外国人労働者全般のの労働条件の改善」や外国人が困りごとを安心して相談できる環境整備をすすめます。生活情報や災害情報等の一元的な提供を行う「ワンストップサービス」の環境を整えていきます。
DVについて
DV（家庭内暴力）対策は「実態調査・被害者支援・自立支援」の３本柱を強化します。
内閣府調査では既婚者の３人に１人がDV被害に遭っているとされています。都で独自に実態調査を行います。また、相談支援体制の強化や相談員の専門性強化と待遇改善を行い、DV被害救済の質の向上を図ります。
① 東京都のDV実態調査を行います
内閣府の調査では既婚者の３人に１人がDV被害に遭っているとされています。
人口が集中する東京都での実態調査を行い、DV対策の足掛かりとします。
② DV防止法ではDV対策は不十分。都独自のDV対策を
現在DV防止法で、被害者が保護される要件は、「身体的暴力によって生命・身体の危険に及ぶ場合」とされています。
しかし、ある民間支援団体の調査では、DV被害に遭った女性のうち、８割が精神的暴力被害の経験があるということです。法律がDV被害の実態に合っていません。
そこで、都独自で「身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力」にも対応できるように
１）東京都独自のDV対策として、精神的暴力等も含んだ相談及び支援体制を整えます。
２）相談員の専門性を高め、待遇改善を行います
３）民間支援団体との連携をさらに充実させます（民間の配偶者暴力相談支援センターの開設など相談場所を増やします）
４）DV被害者保護や相談についての、苦情処理システムを構築します。
③ DV家庭に育った子どもの支援を強化します
１） 面前DV（子どもの見ている前で夫婦間で暴力が行われること。）を受けた子供は当然の事、さらに子どもの面前でDVが行われなくても、家庭の中で緊張感が漂っている生活は子どもの健全な成長を妨げてしまいます。児童相談所や子ども家庭支援センター、自治体と配偶者暴力相談支援センターや民間支援団体が連携を強化し、子どものサポートの充実をはかります。
２）DV家庭に育った子どもの支援や児童虐待の対策において、生命の危険度が高い子ども、とりわけ小さい子どもの対策は最優となりますが、緊急度は高くなくても、家庭で両親の争いが絶えず、家庭内に居場所がないような子どもたちの相談支援の充実をはかります。
３）親のDV問題と子どもの不登校や引きこもりの問題は関連があると言われています。子どもの支援だけでなく、親の相談支援にも取り組みます。
④ デートDV（交際相手からのDV）の被害者に対する支援に取り組みます
東京都が平成２４年に行った調査によると、婚姻関係や事実婚関係にない交際相手からの暴力（デートDV）被害を経験している人は３７．４％。加害経験があると答えた人は２９％に及びます。
１） 東京都独自で、デートDV被害者支援策に取り組みます。
２） 小学校、中学校、高等学校等での“生きるための教育”の実施を必須にします。
性教育、デートDV防止教育だけでなく、法教育、労働、生活保護等、長い人生を生きる上で必要な教育を行います。
⑤ DV被害者の回復支援について
回復に向けてのカウンセリング費用は高額で健康保険の適用除外でもあり、被害者にとっては利用しにくいものです。被害の回復が早期の経済的自立につながります。
１）心身の回復のための支援策として、カウンセリング費用の補助を強化します。
２）配偶者暴力支援センターの相談支援を拡充し、被害からの回復支援についても取り組みます。
⑥ 被害者の自立支援について
マザーズハローワークや児童扶養手当受給者対象のひとり親の自立支援（就労支援策定員配置等）の制度はありますが、 回復が十分でない被害者は就労支援につながることができません。就労支援につながるための支援体制を充実させるため、DV被害の理解のために策定員の研修を行います。
殺処分について
小池都政では、ペット殺処分ゼロを掲げ、２０１８年度には犬・猫ともにゼロを達成したと発表していますが、このゼロには、国が定める殺処分の定義のうち、他者に譲渡可能でもあるにもかかわらず殺処分した場合以外の、「治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等」の理由で殺処分したもの犬・猫146匹（平成30年度）、138匹（令和元年度）は含まれていません。
これを殺処分ゼロとは呼びません。
このような犬・猫についても、トレーナーに一時あずけて攻撃性を薄めたあとに譲渡するなどの取り組みを行い、殺処分ゼロへの取り組みを行います。
また、都独自にペットショップでの生体販売禁止を条例化したり、畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルにすることを目指します。
【財源についてQ&A】山本太郎の政策は実現不可能か？！
東京8つの政策 バナー
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