東京都8つの緊急政策 ②総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ

■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。

今回のコロナ損失の補てんについては、総額で１５兆円を段階的に調達することを目指します。
国から交付されるお金のうち、
地方が自由にコロナの損失補てんに使うことができる交付金には、
「新型コロナウイルス地方創生臨時交付金」がありますが、東京都は全国で第９位。
その金額も１０３億円と非常に少なく現状に則さないものでした。

東京都は2008年以来、国から「全国の地方の財源不足を補う」（偏在是正措置）という名目で、
毎年数千億円もの都の独自財源である地方法人2税（法人住民税、法人事業税）を召し上げられてきました。
そのような国からの仕打ちにたいして、
小池都知事はコロナで財源が不足する今だからこそ強く抗議すべきですができませんでした。

国に対して、もっと本気で現職の都知事が「金を出せ」と迫れば上積みはあったかもしれないが、
連日のTV露出での「密です」「デイスタンス」などのアピールに終始し、
切実に人々の救済を訴えるべき場面を浪費してしまいました。

国からの財政支出も薄い中、
小池都知事は都の貯金である「財政調整基金」を今回のコロナ対策で実に9割以上も取り崩してしまいました。殆どもう残っていません。

貯金がないのであれば、東京都としてできることは何か。
国に地方への財政出動を強く求めることも重要ですが、すぐに国が対応するはずもありませんので、
都が独自に財源を確保する以外に、都民を守れません。

山本太郎が都知事になれば、都として、地方債を積極的に発行します。
「総額15兆円で都民のコロナ損失を底上げする」

地方債でいきなり１５兆円も調達するなんて非現実的じゃないかというご指摘もございます。
ここで再度お伝えしなければならないのは、私たちの政策は、
「総額で１５兆円規模の対策」です。
一度にいきなり１５兆円を発行する、という前提ではありません。
現実的に考えれば、何度かに分けての調達になるでしょう。
ですから「総額」という表現を用いています。
小池都知事がコロナ対策の補正予算を何度も組んだものをイメージしていただければ思います。

普段よりも多い地方債による資金調達が市場に与える影響を心配する向きもあるかもしれませんが、
私達は総務省の地方債担当部局と繰り返しやり取りをしています。

地方自治体の起債の場合、その健全性の目安となるのが、
実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）という数字。
これは「１年間の収入の中で、年間のローン支払い額どれくらいか」という割合です。
この数値が１８％を超えた自治体は、地方債の発行には総務大臣の許可が必要になります。

実質公債費比率18%は「地方債の発行に許可が必要」となる基準。
２５％なると一般単独事業の制限が加わり、３５％になると、公共事業等の許可が制限されます。

しかし、東京都の現在の実質公債費比率は２０１８年度でわずか「１．５％」。
（https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu/tosai_zaimu_shihyo.html）
全国平均は１０.９です。コロナ被害が初期に拡大した北海道は２０．９％、大阪府は１６．８％です。要するに、東京は超優良団体。つまりは東京都独自で資金を調達するという余地がかなりあるということです。

優良団体である東京都は、総務省への相談を踏まえると、10～15兆円の起債なら全く問題ないと思います。東京都の法人税収を考えれば信用力は大きく１５兆円くらいの都債は十分消化できる。
ご懸念の心配には当たりません。

他にも、考えられるご心配として、地方債を災害対策の目的に使用できるのか、という点。
地方財政法５条第１項には地方債の使途について規定されています。
それによると、地方債は、原則ハード事業（施設建設）などにしか発行できない。

一方で、地方財政法第５条第１項では地方債を発行できる用途として、
その４号に「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」と書かれています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf

実は政府は、災害の定義（災害対策基本法2条）の「異常な自然現象」に新型コロナウイルス感染症が含まれるか否かについては答弁をしていません。
内閣法制局にも確認しましたが、
「新型コロナウイルス感染症が『異常な自然現象』に該当するか否か」については判断していないということです。

私達は「新型コロナウイルス」について、仮に国の方針とは異なるにしても、
東京都として「災害（異常な自然現象）」とみなし、
この災害対策のための地方債を新型コロナ債として発行していく考えです。

コロナを政府が災害に政令で指定しろという意見は私達独自のものでもありません。
国会においても、政府に対して野党第一党の立憲民主党の代表の枝野幸男衆議院議員も含めて3人の国会議員が新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞について、災害救助法の「災害」を適用すべきだ、と質問しています。「コロナ禍は『災害』です」と政府に指定するように求める弁護士たちの動きも全国で共感を呼んでいます。（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013284023.shtml）

「コロナは災害である」と政府が指定しさえすれば、地方財政法第５条第１項第４号に基づいて地方自治体がコロナ災害による損害の補償の補てんのために地方債を発行することが可能になると解釈できます。そのように考えれば地方債はコロナ災害時にはソフト事業にも使える、
要するに疲弊した皆様に必要な施策を行うための財源として地方債を発行していくのです。

※（地方債の制限）
地方財政法　第五条　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合
二　出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）
三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合

仮に国が「コロナを災害」と動かなくても、東京都が独自に「コロナを災害に指定」して、地方債を発行。
地方債の発行は、今は原則自由になっていますが、
実際には国から地方が元利償還金を地方交付税で措置してもらっているので、
地方は国に頭が上がりません。

しかし、東京都は地方交付税をもらっていない不交付団体なのです。
実は、戦後まもなくの１９５４年から地方交付税を一度ももらっていません。

それでも国が同意しないのであれば、都は「不同意債」としてそれを発行します。

こうなると、元利償還金を国からの地方交付税で補てんされることはなくなりますが、
そもそも地方交付税をもらったことがない東京都にとっては痛くもかゆくもありません。
起債する場合には30年債で行います。

そもそも、超健全団体の東京都債なら多くの金融機関が欲しがるでしょう
今の東京の中で疲弊している人々を救うために大胆な底上げ。
今はどんな手をつかってもやるということです。
コロナを災害とみなさない国の方針がそもそもおかしい。

首都のトップとして、全国の自治体を代表して国に求める。
国が認めないのは財務省の財政再建至上主義によるもの。それがそもそもおかしい。
法制的に認められないわけではない。
どうしても国が認めないならば、我々が独自にやるまで。
国の解釈を「はいそうですか」という人は、首都東京のリーダーにはふさわしくない。

東京で苦しんでいる人の底上げが必要。
東京自身が沈んでしまえば、日本全体が沈んでしまう。やれることはすべてやる。

東京が全国の先頭に立ち、この緊急事態においても本気の財政出動で人々を、
地方自治体を救う気概のない国に対して、大胆な財政出動、
地方債の日銀引受や消費税減税など今、必要な施策を全国のトップと、
この国に生きる人々と連帯し、突き上げて参ります。

（注）参考までに独自の試算ですが、コロナ災害で被害を受けた人々を救済するために必要な財源額の試算をいかに載せておきます。

【１】まずは全都民に一律１０万円給付＝一回あたり1.4兆円
【２】都内の授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等＋小中高）
追加で要する金額は、約７４００億円

（第２波、３波の場合）
【３】全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給する場合。一回あたり約4190億円。
【４】全世帯の水光熱費を１年間免除（約1.4兆円）
【５】エッセンシャルワーカー（社会生活を維持するために不可欠な労働をしている人々）に対する危険手当、月２０日労働（総額で月約３６３９億円）
－　都内の医療従事者（「医師、歯科医師、薬剤師、就業保健師、就業助産師、就業看護師、就業准看護師」）（月１０５５億円）
－都内の保育士と介護士（月６７２億円）
－都内の販売員など（スーパー、コンビニ）（月８６０億円）
－タクシー運転手（月３２３億円）
－道路貨物運送業（トラック運転手など）（月７２９億円）
合計約３６３９億円程度