東京都8つの緊急政策 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。もちろん、都営住宅の新築も行います。単身で暮らす障がい者は特に住居の確保が難しい現状です。都営住宅への入居の促進をします。

●原発避難者
すべての原発事故避難者を東京への電力供給を行っていた原子力発電所に起因する事故のために生じた被害者と捉え、その家賃は無料といたします。
国と福島県に対し、公務員宿舎等（東雲住宅など）に残留する避難者に対して、強制退去を求める訴訟を提起しないように要請します。また、東京都は東京電力の大株主として、加害者である国と東電には、住宅問題についての避難者との話し合い解決を行うように促していきます。その解決までの間は、避難当事者の住まいの権利を守るために「意に反した追い出し」をしないように強く求めていきます。