東京都8つの緊急政策 ⑤PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止

都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。

欧州で新型コロナの被害が大きかった英国の国家統計局の調査では、運転手など在宅勤務ができない労働者のコロナ死亡率が平均を大きく超えていることがわかっています。（「読売新聞」2020.05.16）平均よりもタクシー運転手は３．７倍、介護職は平均の３．２倍、小売店員は２倍の方が多くなくなっています。

この事実を踏まえ、コロナ第２波、第３波が訪れた場合には緊急事態ということを考え、医療従事者の皆さんや、その他にも供給サイドに立つ方々、保育、介護、バス、タクシー運転手、駅員、そしてスーパーの店員さんなどの「エッセンシャルワーカー」の方々に対して危険手当を支給します。金額は、自衛隊の海外派遣と同じレベルの日額１日２万４千円とします。目に見えないものに侵される恐れがあるわけですから。これくらいの危険手当が必要になるだろうし、優先的にPCR検査を受けることができるようにしなければなりません。

また、コロナ拡大前の昨年１２月に小池都政が決定した「都立病院の独立行政法人化」は白紙に戻します。公社病院が今回のコロナ災害では、都立・公社病院は、もともと備えていた感染症病棟をフル稼働させて感染患者を受け入れました。

独法化の先行事例が大阪です。人件費削減、アウトソーシングを実行しました。大阪では独法化の後に病院の非正規職員が増えました。橋下徹元大阪府知事は、ツイッターで病院・保健所改革に触れ、「徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います」（４月３日）と述べ、改革には問題があったことを認めました。

都立8院（5118床）、公社6院（2193床）の１４病院を独法化することは、「行政的医療」の後退に繋がり、次の危機に対応できません。コロナ第２波、第３波に備えるべく、都立病院の体制を強化していきます。病院改革への新自由主義はこれ以上必要ありません。