東京都8つの緊急政策 ⑥首都圏直下地震・大水害から都民を守る

東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）　全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。

東京都で、一番災害リスクと隣り合わせだった地域が、高齢者にとって一番安心できる地域に作り変えます。 

災害に強い地域コミュニティを作る土台としての「地区防災計画」策定を推進します。現在、都内では国分寺、世田谷区の２地域でしか策定されていない同計画の作成はいざというときのために必須です。防災自治会で地域のいのちを助け合う仕組みを作ります。高齢者のみで防災自治会の中心となる人材のいない地区には、都の新設する「地域防災アドバイザー」を派遣するなど支援します。避難所から復興までのプランを事前に考える「事前復興計画」の策定も自治体ごと地区ごとに推進します。

首都直下地震が起きた際に、最も危険とされるのが古くなった木造住宅の密集する地域（木造密集地域）です。大地震が起きたときの家屋倒壊率も高いと予測される地域です。大規模な火災と延焼の恐れもあり、避難救助が困難な高齢者が多く住んでいる地域です。

この地域に住む高齢者のいのちを守るため、都で木密地域の緊急災害対策事業に着手します。木密地域の所有者不明の空き家は都が解体費用を負担するとともに、現在お住まいの方に対しては、「何故現在の木密地域が首都直下時に危険であるか」を十分に周知・理解を得たうえで、都が街のコミュニティごとに一時的な移転先を用意します。木密地域だった地区には、戻っていただくための公共高齢者ケア施設を併設した都営住宅を新たに建設し、元の地域のコミュニティの一体感を維持しながら入居いただけるようにいたします。 

災害時には倒壊による人命救助を遅らせる原因にもなる都内の電柱については電気・ガス・水道・光ファイバーなとどと一体的に「共同溝」として整備することを条例等で義務付けることで、公共工事の無駄な重複コストを削減し、都内の「無電柱化」を推進します。 大水害時に250万人が浸水するといわれる「江東五区」に対しては、IT技術等を活用し、随時河川の水位や気象状況を事前に把握し、余裕を持った避難が出来る体制を構築します。地区内での高台や高層ビルで避難出来ない住民の方については、ほかの被害が少ないと予測される地域で避難者を受け入れる体制づくりを行います。そのための東京都内における各自治体間の防災面での助け合いを推進する動きを東京都が支援します。